平成29年度　全国老人福祉施設協議会主催　経営戦略セミナー

平成29年度　全国老人福祉施設協議会主催　経営戦略セミナーに参加して

主任生活相談員　吉田　篤

平成30年介護報酬改定に向けての経営戦略セミナーに平成30年3月7日から8日にかけ参加してきました。

3年に一度、介護報酬改定は行われますが今回の報酬改定の中での大きなキーワードとして「地域包括ケアシステムの推進」「共生事業の導入」「介護と医療の連携強化」「アウトカム」の4つがあげられると思いました。

「地域包括ケアシステム」については、前回の報酬改定からの引き続きのキーワードだと思いますが、社会福祉法人としての地域貢献が更に求められていることは明確で、当法人であれば認知症カフェなどの場から、地域ニーズを分析し、施設の機能をどこで活かしていくのかを更に考えなければいけないと思いました。一度参加させて頂いた、地域ケア会議の中では移送の問題が大きく取り上げられていましたが、地域でのニーズの中にどの程度の利用希望があるのかなどを生活相談員として、把握し、社会資源の掘り起こしをすることで、地域に根差した施設を作っていく必要があると思いました。今後の認知症カフェでの会話や、地域の方との話、地域包括との実務者レベルでの話をより進めていき、施設の在り方そのものを考えることも必要と感じました。

「共生サービス」は地域に住む高齢者・障害者（児）など施設の機能を活かしたサービスを一体的に提供できるようにしていく事も、「地域包括ケアシステム」の推進の中で必要になるかもしれない視点だと感じました。富山型デイサービス等先進的な取組をしている地域は多くあり、一時期話題に上った宅幼老所など関ケ原特に今須地区においてニーズがあるのか、向こう何年かを見たときにどの形態が一番良いのかなど、上記しましたが、医療・地域包括を含む行政・地域との連携を密にして考えていきたいと思います。

「介護と医療の連携強化」というと聞こえはいいですが、医療費の抑制のため慢性期の患者さんが多く介護に流れてくると思います。当施設での平均在籍期間も平均要介護度も、私が働き始めたときに比べ、要介護3以上の入居案件がついてから特に短く高くなっており、医療ニーズも高い方が多く見受けられます。（医療機関が胃ろうを推進していた時期は、介護度は高く、在籍期間は長くなっていましたが、それは別として）介護職ともいえども、多様化していく医療ニーズに対し病気の理解や、特性の理解、その対応方法を身に着けて行かなくてはいけない事。また当セミナーの最初の講演のように、ビックデーターからちゃんと現在をとらえ、先を見据えていく事をしていかないといけないと感じました。

「アウトカム」については、老健の三分化や今回の通所介護の報酬体系から特養も同じことが今後起きると予測し、バーセルインデックスの導入など行っていかなくてはいけないと感じました。褥瘡などの新たにできる加算についても、単位数は低いですが取り組むことにより質の向上を目指していく事ができると思いますので、解釈基準やQ＆Aもきちんと読み込み、今後に生かしていきたいと思います。

施設として、法人として地元のニーズをどう把握し、どのようなサービス・業態を展開していくのかなど、しっかりと考えていくため、今後生活相談員、部長としてさらに地域（行政含む）との連携を図っていかなくてはいけないと強く感じることができた研修となりました。参加させていただきありがとうございました。