明日、いよいよ建通新聞に掲載されます

令和2年8月10日

新規事業の盲養護老人ホームの計画はなかなか俎上に乗らず尚且つ、新型コロナウイルスの影響で地域住民への説明が実質的に２カ月半遅れ、垂井町との土地購入の契約が出来たのが５月１２日で、契約を締結してからの町営住宅の解体と整地の入札執行日が５月３０日で、６月中に解体と整地をして頂くのと同時進行で測量と土地利用計画作業をして頂き、デザインボックスの方で設計プランを作成して頂いたのを基に古田岐阜県知事からの建設に伴う内示を頂いたのが７月３１日で、内示を受けての建設の一般入札の公募をする為の岐阜県高齢福祉課とのやり取りをして、ようやく明日８月１１日の建通新聞で掲載する運びとなりました。

延べ床面積２８５０㎡の木造平屋建てのものに対してどれだけの岐阜県内Aランクの建設業者がエントリーして下さるのか、それとも全くエントリーして下さる業者がなかったらとドキドキの毎日が８月１８日まで続くのかと思うと眠れぬ夜が続きそうです。私は午前中におみえになったお客様と色々なお話をさせて頂く中で、「会長さんはお金持ちだからこのような事業をされているのだと思っていました。」との発言に対して、平成６年からの特別養護老人ホームの建設に伴う紆余曲折について話をすると共に、「社会福祉法人は税金を納めない代わりに地域貢献の中で安心ある生活の一助になる事が使命何だ。」と答えて、先ずは自分が育った関ケ原の地で『介護保険導入前に特別養護老人ホームが必要になる』との思いで本部施設本館を完成させた頃の２４年前の現実は認知症（当時は『痴呆』と言ってました）の理解も得られず平成１０年風当たりの厳しい状況下でのスタートとなりましたが、少しずつ理解が得られ平成１２年の介護保険法導入により、需要が増え地域のニーズが高まった平成１６年に新館の増設が叶い、関ケ原町を中心としたエリアの安心に寄与してきたと自負しています。

そして、杉和会としてのエリアを西濃地区に拡げていく事が大切だと考え、その中でも低所得者層に対しての受け皿になる事の必要性を考えて大垣市和合に従来型の多床室の建設を平成２６年に完成させました。そして本年度に岐阜県唯一の盲養護老人ホーム８０床の計画をさせて頂いたのは、「岐阜県に盲養護老人ホームが無いが為に他県に行かなければいけない事が視覚障害者及びその家族に於いてどれだけ不利益な事か」と考えた時『社会福祉法人の使命としてやり切らなければいけない。』と考えたからです。平成２６年に山形県に済生会と言う大きな法人が事業開始されて、岐阜県、富山県、鳥取県、沖縄県の4県のみに盲養護老人ホームがない状態からの脱却は視覚障害をお持ちの方にとっての朗報となり岐阜県の安心の一助になればとの思いでいます。

今日のお客様に言ったのは「決してお金儲けの為の施設作りではありません。但し、私自身お金がなかった時にも多くの支援者が有り出来た法人として出来る事は精一杯頑張って行きたい。だから盲養護老人ホームも頑張って完成させ岐阜県の安心に寄与しますのでご協力下さい。」とお話しました。リピーターの皆さん。私は常にこのスタンスですのでこれからもよろしくお願いします。