盲養護老人ホーム及び養護老人ホーム建設に向けての考え方

令和元年7月17日

盲養護老人ホームについては全国４７都道府県の内、岐阜県の他に富山県、鳥取県、沖縄県の４県のみ施設設置がされてない状況であり、社団法人岐阜県視覚障害者協会の会長さんによると、ここ２０年来、岐阜県に対して盲養護老人ホーム建設に向けての陳情をしてきたが未だ設置されていないとの事です。４年程前に岐阜県高齢福祉課から岐阜県老人福祉協議会の方に設置依頼の打診があり、設置主体となる法人がないか検討していたのですが、全く手があがらない状況の中、本来であれば岐阜県で１施設であれば岐阜市がベストではないかと検討しても見つからず、岐阜県老人福祉協議会会長としてそのままにしておく事により『安心・安全』が守られないのは駄目だと言う判断の中、当法人の理事会・評議員会の了承を得て計画をすることにしました。

私が理事会・評議員会の了解を得る為に話した事は、家族単位が小さくなり、地域の関係も希薄になっている状況の中、喫緊の問題としてクローズアップされているのが『８０５０問題』です。８０５０問題とは８０歳の親が５０歳になる閉じこもりの子の面倒をみている事です。また、当法人の本部施設には全盲の職員がデイサービスの職員としてマッサージ業務をしていますが、本部施設には敷地内にアパートがあり、入居者と同じ食事を提供する事が出来、入職前にジョブコーチによるトレーニングにより、生活できる環境を確立する事ができたのですが、なかなかこのような環境を作ることは難しいのが現実で、自立した生活環境を担保出来ない状況があります。また、視覚障害があった方が親の援助を得て生活されていた、その親が子どもの対応が難しくなる年齢になっている方が多くみえる現状を理解し対応する必要性を訴えました。

安心した生活を送る権利は誰にでもあります。株式会社であれば収益をあげる見込みのある事業には積極的でも、そうでない事業には見向きもしない。社会福祉法人が株式会社と同じ感覚で事業をすべきでない。勿論、事業として全く成り立たないものをやるべきでないとの考え方もありますが、事業として特養が２施設あるスケールメリットと養護との連携により経営が出来る方策を実践しながら頑張りたい。奇しくも、昨日、お隣の町である米原市米原において文字通り「老老介護」で要介護者の夫が要介護者の妻の喉を刺して奥さんを殺したとして逮捕されたとの記事を見つけました。お隣の町の事件だけに悔しくて仕方がありません。改めて『安心・安全』な町造りに貢献していきたいと強く思いましたし、その為にも盲養護老人ホーム・養護老人ホームの計画を力強く進めていきたいと思いますので今まで以上のご支援を宜しくお願いします。