職員確保の充実の為に

合計特殊出生率が１．５７になった平成元年の時に『１．５７ショック』と言われてからもその数字は一向に改善されるどころか下降の一途である事は周知の事実です。日本の経済成長を支えてきたのは『人口増』により、日本人の購買力が逞しかった事と就労人口が伸びていった事が起因だと思います。そう言う意味では、経済成長も鈍化して、賃金が上がらない中で物価上昇を抑えるデフレスパイラルによって世界経済の中で「アメリカに次いで２位だ」と言っていたのだ先進７か国で一番最後になり、いずれはインドネシアにまで追い越されるとさえ言われている状況の中で今更ではありますが「賃金アップ」を政府が言い出し、大手企業は追随する「労働組合の要求に満額回答」とか「要求以上の回答」とのニュースが景気良く流れているが、「景気の良い中小企業がどれだけあるのか」と思ったり、「介護事業所が給与面で大手企業に肩をならべるには介護報酬をかなりあげて頂かなくてはいけないので、現実的ではない。」と言わざるを得ない。

コロナ感染症対策の一貫で一時は他産業からの（特に飲食業）転職も極一部ではありましたが、昨年の５月8日にコロナ感染症が２類から5類になり、職員採用はますます難しくなっています。就労人口がどんどん減って行く中で、介護職が魅力ある職業にしていく事は大切だと思います。その為の情報発信をする為に来年度に計画している事はホームページのリニューアルで職員採用に力点をおいていきたい。その中で給与面に対して基本給の見直しと共に手当の充実に対する提案に知恵を絞っていきたいと考えています。また、ロボット・ICTの補助金を頂いたので記録に掛ける時間の効率化をはかり、ケアの効率化を図っていきたい。その先進的な情報をホームページ等で発信して学生さんから指示される事によって一人でも二人でも新卒者を採用出来たらと考えています。また、外国人材も多く採用したので外国人向けの日本語力と介護の知識と実践の充実の為にアウトソーシングも含めた対応に力を注ぐ事によって職員の底上げをしていきたい。その為には総力を挙げて現場力高めれる様な方向づけを示していきたい。