本日も週刊東洋経済の原稿でコメントします。
４４ページのタイトルは『低賃金にあえぐ介護職』でサブタイトルは『塾には行かせられない』『結婚相談所は退会した』と言うのに正直私は「何処で取材されたのかは分からないけど、ネガティブな文字が並ぶと真実味が増して介護職はブラックだと思われてしまい益々人材不足になってしまう。」と正直思いました。当法人のシステムを紹介します。
先ず最初に「夜勤をしないと正職を外されパート職になってしまう。との書き出しには正直「今どきそんな施設があるのか。」と思いました。確かに夜勤を確保するのは簡単な事ではありません。しかしながら、結婚して子どもが出来て子育てへの配慮をするのは当然の事です。だから当法人の考え方は「子育てに対する考え方は職員の希望に基付き、子どもが高校を卒業するまでは夜勤を免除して出来るような状況になったら夜勤を復活して貰う。また共働きで子育てを中心に置きながらも仕事をするとの事で時短での勤めになっても正職のままにして１日６時間であれば８分の６での給与計算にして、経験は豊かにあるので役職はそのままで頑張って貰っています。当法人の職場結婚をしたケースも何組かありますが、例えば夏休みなどは親子で出勤して、子どもには学習環境を確保して時には私が勉強を教えたり、横着が過ぎた時には私を含めた職員で注意する事もありますが、毎年１２月２９日と決めての餅つきには保育園の頃から参加していた子が小学高学年になり、ちょろちょろしているだけだった子がしっかり作業が出来る様になったり、中学生高校生になり成長していく過程を目の当たりにするのは楽しいものです。夫婦で働いている職員のなかには、子どもが２人、３人、４人といて、しっかり育てている中で、学習塾や部活もしっかり頑張っている報告も聞いています。
勿論今の給料で良いとは思いませんが、決して結婚が出来ない様な状況ではありません。当法人は介護報酬から給与を支払っているので所謂公定価格です。頑張っている職員には頑張っただけの対価を支払う為には公定価格が上がる為の運動をしていく事が肝要だと考えています。２０００年（平成１２年）に介護保険が始まり２４年が経過しようとしている今、介護報酬の収支は１％しか上がっていないのには違和感があります。介護保険の原資は介護保険料が半分で税金が半分なのですが保険料を上げるのが難しい状況があるのであれば税金の投与を大胆にしていく事を国も真剣に考えていかないと週刊東洋経済が特集しているように介護保険の崩壊になってしまうのではないかとも考えています。安心安全の為に国民の理解が得られる様な運動をしていかないとネガティブなイメージばかりが先行してしまうのでは無いかと懸念しています。
