２月１７日付け、週刊東洋経済「介護異次元崩壊」の記事から

令和6年2月18日

３３ページにも及ぶ特集なので、とても一回のコラムでは語り尽くせませんので、何回かに分けて執筆させて頂きます。尚、昨日の岐阜新聞朝刊で「ホームレスは、どこへ行った。―岐阜の現場から―」の連載が始まりました。と言う事は高齢者対策が 今後の問題としてクローズアップされてきていると言う事なのでしょうか。私も我が事として考えないといけないかと思うと、しっかりとした考え方でコメントしていきたいと思います。

最初のページには、『訪問介護』のヘルパーさんの高年齢化にストップがかからない状況が書かれていましたが、取り敢えず４０ページ～４１ページの「２２人に1人だけで特養は崖っぷち」―綱渡り状態の過酷な夜勤体制。介護職員への重圧は大きい。」とのタイトルに私は確かにそうだ。特別養護老人ホームの入居が要介護１から出来た時には、介護に対する比重が少なかった方も一定量おみえになり、コールされる方もセンサー対応をしなければいけない方も少なかった様に思う。２０１５年から重度の要介護３以上の人しか入居出来なくなった事により、特に夜勤対応が厳しくなった事は間違いない。入居基準が要介護３以上になった段階で職員の配置基準が見直されることも無く改正されたのは理解に苦しみます。それどころか内閣府の規制改革推進会議では入居者３人に対して介護職員、看護職員の人員配置を４対１に減らす事まで検討された経過があります。これは、全く実態を理解していない暴論であり流石に３対1のままではありますが、政府は完全に４対１の考え方を諦めたわけではありません。

確かに介護職員の人材不足は訪問介護だけの問題ではなくて、介護事業全般の問題です。人口動態調査において、７５歳以上の後期高齢者の数は２０４０年に向けて加速度的に増えていき、反比例するように就労人口は減って行き、訪問介護の訪問介護員のみならず高齢化が進んで行く事は目にみえています。

もう少し具体的な話をします。先般、岐阜県高齢者安心策定会議に参加されていた、介護養成校代表の委員から「養成校へ入学する生徒の数は年々減少していき、外国人留学生の入学でクラスを存続させているのが現状です。」との話を聞くまでもなく、日本人の新規採用者が新人として採用出来る事が年々難しくなっているのが現実です。要介護者と就労者のアンバランスを改善しなければ益々厳しい状況が続き、事業の存続が出来ない自体になる恐れすらあります。職員を増員したくても採用する新卒者がいなくて、尚且つ動員する資金も無い状況になったら八方塞の状態になってしまいます。確かにロボット・ICT化を進めて行き業務の効率化を進めていくことも大切ですし、その様な方向性も大切です。しかしながら、抜本的に就労人口を増やす施策を具体的に進めて行かなければと思うのですが、正直私自身も妙案は浮かんできません。仮に妙案が確立されたとしてもその成果が見えて来るのは少なくとも３０年後だと思います。

やはり「失われた３０年」と言う事なのでしょうか。今の状況の中では正直外国人に頼るしか方法がない。だとしたら、もう少し外国人の就労にお金がかからない様にして、外国人介護職のスキルを上げる為に国も力を入れて行くべきではないかと考えています。勿論当法人においても努力はしていきますが国をあげての施策が望まれているのではないでしょうか。